お年寄りの通院費１割負担になります。

　２００２年１０月１日から、７０歳以上の窓口負担が変わるようです。
１回８５０円の窓口負担を廃止。病院や診療所にかかった人ほとんどが１割を支払う事になりそうです。

　これまではどんなに多くても、病院では月に３，２００円、大病院では月５，３００円までだった外来の窓口支払いの上限を無くしたと言うことなのです。

　このため、１割負担と言っても実際の支払いがいくらになるか分からないという不安が広がっているようです。

　低所得者も１割負担です。ただし、減額認定証を示せば自己負担限度額が適用されるそうです。しかし、認定証を受けるには、市町村の申請が必要です。

　一定の所得のある高齢者は２割負担です。

　市町村が判定し、課税所得（住民税）年１２４万円以上の人に「老人健康法医療受給者証」を送ってきます。今までの被保険者証は回収されます。厚労省は、高齢者全体の１割になるとしています。

　ただしこの中にも「１割負担」になる人が含まれています。課税所得が１２４万円以上でも、年収が夫婦２人世帯で６３７万円未満、単身者４５０万円未満の人です。自分で市町村へ申請しなければ、「１割負担」になりません。このように、市町村は収入を把握しているのに、高齢者へ負担区分を知らせることとしているのは「２割負担」だけです。負担を軽くしようとすると、本人の申請が必要です。

　１０月以降７０歳になる人も原則として１割負担が適用されます。ただし新しく送られてくる「高齢受給者証」に１割か２割かが書いてあり、受信の時、国保証などとあわせて提示することが必要です。提示しないと、２割負担にされます。

　支払った医療費が「自己負担額」を越えた場合、患者か「代理人」が金額を計算し、市町村の窓口まで申請に行って、数ヶ月後に払い戻されるしくみ（償還払い制）を導入したことも、お年寄りには過酷です。そもそも払戻額を計算する段階から複雑です。

以上２００２年９月２２日しんぶん赤旗記事に載っていました。

　このように医療の改悪がますます進んでいます。実際病院にかかりたいときにかかれない状況がでてくるものと思われます。償還払い制という言葉もほとんどの方が初めて耳にするのではないでしょうか？
皆さんはこの記事をどう受け止められたでしょうか？

２００２年９月２９日（日）ゴンゴリオ

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