廃止・撤退（東京都立福祉施設）

各界から厳しく批判・・・という見出しで・・・

　東京都福祉局が設置した二つの委員会が、都立福祉施設からの前面撤退、民間社会福祉施設への人件費補助の廃止を相次いで打ち出しました。老人医療費助成・福祉手当の廃止・シルバーパスの全面有料化、都立病院を半減させる統廃合計画などに続くもので、都民の命やくらしを守る制度や施設の切り捨てを次々すすめる石原都政に、都民から大きな批判の声が上がっています。

　「都立福祉施設改革推進委員会」（座長・北沢清司高崎健康福祉大学教授）は２００２年６月２７日、東京の福祉を支えてきた柱の一つである都立福祉施設を、「廃止」か「民間移譲」するという報告を出しました。

　「福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会」（委員長＝高橋紘士立教大学教授）が７月２日「中間提言」を発表し、民間社会福祉施設にたいする人件費補助（今年度１４０億円）の廃止とその他の都独自補助の全面的見直しを打ち出しました。

以上２００２年７月２２日付しんぶん赤旗より抜粋

　都立福祉施設（児童養護施設を含む）撤退の施設数は、規模の縮小や民間移譲等を含めて３８施設に上ります。

　大阪府立児童養護施設もすでに廃園になっていますが、私は本来の福祉施策というのは国と地方自治体で保障されるものだと思っています。それらが放棄するような施策を出して福祉は充実しないと思います。それでも足りないところを民間施設でまかなうのが筋ではないでしょうか？

　現状では国や地方自治体の予算を削って尚かつ民間施設への補助金もカットしているのです。これでは福祉は成り立たないとおもいますが・・・。民間企業へ移譲するなんて、普通でさえも儲け主義の企業に福祉なんてあり得るのでしょうかねぇ。

　皆さんはどう思われたでしょうか？

　

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