失業率や失業者数が最悪水準となっている主な要因は、大企業などによるリストラ・人減らしと不況長期化のもとで行き詰まった中小企業の倒産が多発していることです。
３月の「労働力調査」では、解雇など会社の都合で失業した「非自発的離職」が百四万人で依然高水準。大企業などによるリストラ・人減らしが依然猛威をふるっている表れです。
政府の景気判断を示す経済企画庁の「月例経済報告」をみると、「自立的回復に向けた動きが徐々に現れている」とした４月の報告は、その理由として「企業収益の改善」や「企業の業況判断の改善」、「投資意欲の改善」などをあげ、「企業の活動に積極性もみられる」としています。
大企業の収益が改善し、日銀短観などで大企業の「業況判断の改善」がみられるのは、大企業が目先の利益をねらってリストラ・人減らしを大がかりに推進し、賃金抑制・切り下げなどとあいまって、「総人件費抑制」などに乗り出しているためです。
その一方で、中小企業の「業況判断の改善」が遅れるなど大企業との格差が拡大。苦境にあえいでいる企業が少なくありません。３月の企業倒産件数（帝国データバンク調べ、負債額一千万円以上）が千七百七十件で前年同月に比べ、３９．５％も増え、３月としては戦後３番目の水準です。なかでも「販売不振」（千百七十二件）など「不況型倒産」が初めて千三百件を越えて最悪記録を更新。「景気上向き」とは無縁の動きが進んでいます。
３月の倒産企業の従業員数は一万二千八百二十一人で、前年同月を千七百人以上も上回り、３ヶ月連続で一万人を突破しています。
ここでも大企業による部品の「世界最適地調達」などのリストラ戦略で中小企業・下請け企業の再編・切り捨てが急テンポですすめられ、仕事がまわってきても単価を徹底的にたたかれるなどの事態がひびいています。また、冷え込んだ家計消費を直接温める対策をとらない政府・与党の悪政のもとで消費不況が長引いて、それが経営悪化、さらに倒産、廃業に追い込まれる要因にもなっています。
雇用の悪化や収入減が消費の新たな落ち込み要因となり、中小企業経営の回復の遅れが設備投資全体の回復の足を引っ張る・・・景気の「自立的回復」を遠い彼方に押しやる悪循環がつづいています。
しんぶん赤旗より抜粋
政府としては、１）銀行へ公的資金を注入するかわりに、リストラ計画を出させる。２）「産業再生」法で、リストラをすればするほど税制上の優遇などの支援が受けられるようにした。このようなことが、自ら助長しているようです。また、いま国会で審議されている会社分割制度を創設するための商法「改正」案（商法改正と労働契約承継法案）があります。
しんぶん赤旗より抜粋
