大阪府政の削減案（１部）・・・府政ニュースより（２００１年９月３０日）・・・

６５歳～６９歳（住民税非課税世帯）医療費助成	国が７０歳からの医療費助成を７５歳からにする計画をふまえ、廃止も含め検討。
障害者、拇指医療費助成	１部負担を検討。
民間小会社施設整備府独自補助	入所施設来年度から、通所施設は２００４年度から廃止。
民間福祉施設職員給与改善	廃止も含め２００４年までに検討。
教職員削減	府単独加配教員（小・中・高）９８６人、２００５年までに全廃。事務職員校務員８００人削減。
府立高校入学金、授業料	２００２年度以降に、各々、値上げ提案。
府育英会奨学金	大学の奨学金は全廃。（２００２年度以降）
大阪センチュリー交響楽団	府補助大幅削減。
府立青少年会館	廃止も含め検討。
府営住宅建設	毎年約８００戸建設してきたが、これからは増えない。
貿易専門学校	２００３年度から募集停止。（毎年定員の２倍近い希望者）
産業技術総合研究所	中小企業の技術研究機会の縮小が心配されている。
高等職業技術専門学校	７校（堺・東淀川・夕陽丘・東大阪など）を５校に。
労働事務所	年間１万件の相談があるのに北大阪と南大阪の事務所をなくし、１カ所に（中央区）

以上が府政ニュースに載っていた物です。

その他、たった３０分の会議で廃校を決定したり、生徒や保護者それに教員にも説明や相談もなく、決定しているのです。

　また、廃校の用地売却で７１０億円の収入を予定しており、関西空港二期事業に２００６年までに１１７３億円もつぎ込もうとしています。