人事院勧告
調整手当を改悪しようとしている。調整手当とは、国の場合は「民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員」（給与法１１条の３）に支給する手当てのことです。
調整手当が支給されている大阪の公務職員数
| 国家公務員（現業を含む）・・・・・・・・・・・・・・約５０，０００人 警察職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約２１，０００人 大阪府職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約１６，０００人 公立学校・大学教職員・・・・・・・・・・・・・・・・約５７，０００人 大阪市職員（交通・消防含む）・・・・・・・・・・・約５０，０００人 府下市町村職員（消防・一部事務組合含む）約６５，０００人 合計 約２５９，０００人 |
大阪の公務員だけでも年間６４７億円の削減になります。
調整手当が４％削減された場合、一人平均年２５万円減収として計算すれば、年間約６４７億円の削減になります。
調整手当の見直しは、すべての支給地域が対象になっています。１０％から６％に切り下げられた場合、年間で新規採用者は１０万円弱、３５歳で２２万円弱、４５歳以上では３０万円以上の賃下げになります。この被害額は、過去１０年間の賃上げ分に相当します。昨年からの一時金削減に加え、公務労働者の生活が悪化しているこの時期に、調整手当の切り下げ、改悪はとんでもなく許されません。