つづきです

　この記事も２０００年９月６日付　産経新聞に載っていました。

子育て　　社会全体で支援を
　　　　　　仕事と両立可能に　　　　　　

　　　　　　　府子ども環境作り推進協　　　　　　　　　　　　　　という見出しで・・・

内容は・・・

　（大阪）府子ども環境づくり推進協議会（会長、岩堂美智子・市立大生活科学部教授）は５日までに、「子育てを地域をはじめ、社会全体で支えるための環境整備を行う」ことなどを基本方針とする少子化対策をまとめ、府に提言した。府は提言をもとに、子育てのための環境整備についての施策を検討する。

少子化対策を提言
　　　　　　　　　個人の生き方の選択尊重

　提言は、「子育てを地域をはじめ社会全体で支えるための環境整備を行う。」「子育てと仕事の両立など、個人が多様な生き方を選択できる社会づくりに向けた環境整備を行う。」ことを基本方向と決めた。
　
　府が取り組む具体的施策としては、環境整備の進行状況を調査するため子育て満足度を問うアンケートの実施、母子手帳だけでなく、父親の育児を進めるための「父子手帳」の配布、府庁における再雇用制度、定期的な中途採用制度の導入ーなどを提案している。

　府内の女性の合計特殊出生率は１．２８人（平成１１年）で全国平均１．３４人を下回っている。府は、昨年１２月に少子化対策に関する提言をまとめるため、同協議会のなかに少子化対策検討ワーキンググループ（座長、家常恵・大谷大文学部教授）を設置。教育や、住環境、雇用、保健医療などの各分野から意見を聞くため、１２回にわたり会議を開いた。

　会議では「産めよ、増やせよを少子化対策の目的にすべきではない」「個人の生き方にかかわる部分に行政が関与すべきでない」などの意見が大勢を占め、子育てを困難にする社会的、心理的要因を社会全体で取り除き、結婚や出産など、個人の生き方の選択を尊重することで一致し、提言をまとめた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上原文です。

　個人的な意見を言わせて貰いますと、この提言の具体的な中身は分からないのですが、問題は大阪府の政策が今後どういう方向に力を入れるのかにかかっていると思います。横山ノック前知事とその前の知事時代の大阪府政の総括を早くしていただき、府民を裏切るようなことにならないような府政にしてもらいたいものだと願っています。

次へ



メール　　　目次　　　トップへ　　　戻る