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 1999年の政治資金収支報告書によると、「経営難」を口実に再建のためとして大リストラ計画を進め、労働者に首切り・配転を強要している日産自動車が、自民党に大口の献金をおこなっていたことがわかりました。
 
日産自動車は99年10月に村山工場など国内5工場の閉鎖、2万人を越える労働者の削減計画を発表するなど、大リストラ計画を推進。その一方でこの年、2千5百40万円を自民党の政治資金団体である国民政治協会に献金していました。
 また、約30年にわたる組織的で悪質なリコール隠しが発覚し、本社などが家宅捜索を受けた
三菱自動車も1千8百40万円を献金していました。
 自動車業界はほかにも、日本自動車工業界が7千9百90万円、トヨタ自動車が6千2百万円、ホンダ技研工業が2千6百40万円、スズキが2千3百70万円、日本自動車販売協会連合会が2千2百10万円などで、自民党への献金額が業界別でトップとなっています。

また、主要ゼネコン25社は自民党(国民政治協会)に約3億4千万円を献金していました。

                                     以上「しんぶん赤旗」より抜粋



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