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政党 自民党 民主党 公明党 自由党 社民党 保守党 共産党
政党助成金
配分額
146億1200万円 76億6600万円 31億2500万円 24億5100万円 22億7000万円 2億1100万円 0円
国民何人分の税金に相当するか 5844万8000人分 3066万4000人分 1250万人分 980万4000人分 908万人分 84万4000人分 0人分
今回選挙の比例での得票 1694万3425票 1506万7990票 776万2032票 658万9490票 560万3680票 24万7334票

                                     ( 2000年7月3日しんぶん赤旗の記事より)

 これらの数字はちょっと見逃せないと思います。

 じっくり見てください。得票数に対して国民が支払う税金が大幅に上回っています。すなわち支持していない人もこれらの各政党に税金が遣われているのです。

 その額は相当高額になっています。共産党はこの制度を違法だと言うことで、もらっていません。この数字を見れば、共産党でなくてもこんなに政党助成金が国民の税金で遣われているのか・・・と思うと、腹立たしさを感じます。(私の意見)

 自民・民主・公明・自由・社民・保守の主要6党の比例代表票の合計は、5,221万3,951票です。6党が受け取る政党助成金は、303億3,500万円で、1億2,134万人分に相当。7,000万人近く、国民の半分以上が自分の支持政党でないところへの政治献金を強制されるということになっています。(しんぶん赤旗の記事より)

 私は、政党助成金という名目で、こんなに遣っているのか・・・と改めてびっくりしました。このことを国民は知っているのでしょうか?おそらく一部の方達しか知らないと思います。やはり最低限「政治」に興味を持つべきだと思います。少なくとも「選挙」の時ぐらいは・・・。

 こんな高額なお金があるのなら、「福祉施設」に回すべきだと思いますね。児童養護施設を例にとっても未だ貧困で、最低限度の生活をしています。また、保育所の入所待機児も5万人2,000人(1999年10月現在)いるということです。

 かててくわえて、長時間労働・夜間に変則勤務・単身赴任それに教育費・住宅費・医療費などの負担が重くのしかかっています。まして、大型開発事業に50兆円もつぎ込んでいるみたいです。

 これらのことが、子どもを産むのをためらう・・・といった「少子化」にもつながるのではないでしょうか?皆さんは、これらのことをどう考えますか?

 
つづき   2001年度分届け出政党  2001年7月参院選挙の結果を受けての届け出
政党助成金9年間の合計は?(1955〜2003)new



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