大阪の児童養護施設をとりまく現状
１）民間児童養護施設における現状
大阪府下（大阪市）には、４４カ所（乳児院６カ所、児童養護施設３８カ所）があります。労働時間が福祉施設のなかで最も長いことや、入所している子どもたちの高齢化や被虐待児の増加及び親子関係の調整など、又、１９７６年より改定されていない職員配置の問題や、子どもたちの生活スペースの劣悪さ、さらに親族経営、宗教色の強い所、職員の体罰など近代的な部分を抱えています。
２）大阪の公立児童養護施設の廃園問題
１９９９年４月に大阪府立菊水学園が廃園になりました。（子どもたちは措置変更もしくは里親、就職する）更に、大阪府立いずみ学園も２００１年に廃園を予定しています。これで府立施設はなくなるわけです。民間施設の施設整備や職員配置がそのままで、全く持って府の責任を放棄しているとしか言いようがありません。
３）相談機関の問題
全国的に被虐待児の増加にもかかわらず事業費・事務費がカットされていることが、新聞報道で明らかになってきています。大阪府でも前年度より８．３％削減され、５年間発行されてきた機関紙（ウェルビーイング大阪）が廃刊になりました。相談件数や虐待での死亡率も増加し、また通告義務についても、色々言われてきている今日に、相談機関の職員の人員増や職員の教育・訓練は、益々重要なものとなってくると思われます。
４）社会福祉基礎構造改革の問題
・児童養護施設は措置制度として残ったのだが、外堀を埋められてきている現状（状況）なので、いつかは措置制度から外される可能性もあります。契約制度になったとしたら、果たして子どもの人権を守ることが出来るのか、行政の責任に於いて措置入所させて、子どもを保護することが求められます。他施設では、現員払い制度ですが、児童養護施設では、定員払い（暫定定員制度）を採っています。選択契約制になると出来高払いになり、現員払いになってしまいます。
・もし、措置費制度が無くなると自治体が加算してきた根拠が無くなり、子どもたちへの府独自の加算や民間給与改善費の必要も無くなり、大変なことになります。
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３）に関しての報道
1999年６月６日付 毎日新聞より
児童虐待が急増する中で、都道府県・制令指定市の６割が児童相談所の今年度の事業費・運営費を前年より削減していることが５日、毎日新聞の調査で分かった。特に、虐待事件が多発している首都圏、関西などの自治体で軒並みカットされている。児童相談所の態勢の不十分さは以前から指摘され、今年３月の厚生省の調査では、虐待の連絡を受けても迅速に対応出来ない相談所が全体の３割に上っていた。同省は各都道府県を通じて相談所に児童虐待問題への積極的な取り組みを指導しているが、相談所が予算面で軽視されている実態が浮かんだ。
